平成23年3月11日に発生した東日本大震災が我々に与えた多くの災害は、未だ忘れることなく我々の脳裏に焼き付いております。

東日本大震災では、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、重要な設備、資源を喪失し事業継続が困難な事態となりましたが関東地区を中心に事業を行っている弊社も他人事として片付ける事は出来ません。

東京都等が発表した資料によりますと今後30年以内に首都圏直下型地震（東京湾北部を震源としたM7を想定）の発生率が70%！建物の全壊・焼失は約85万棟に達し、帰宅困難者は850万人とも云われております。

株式会社情報創研は、この様な事態を想定し「事業継続計画（BCP）対応」を積極的に推進してまいります。その一環として東京都が主催する「日本が変わる　東京が変える　東京発　チーム事業継続」に参画し事業継続計画を策定致しました。

東京都BCP策定支援事業　事例紹介

基本方針

1. 社員とその家族の安全を確保します
2. 早期回復によりお客様へのサービスの継続を目指します
3. マネジメントシステムの社内整備と社員の意識向上を図ります

BCP宣言

株式会社情報創研は、受託開発（社内対応作業）EDI保守サービスについて東京湾北部地震M7.5、震度6強という事態が発生した時1週間以内に30%の顧客の開発を開始できるレベル迄復旧します。

想定した被災状況

• 社員の負傷
• ファイルサーバーの故障
• バックアップ媒体の破損
• 電力3日間の停止　その他

対応方策

• 安否確認システムの構築
• サーバー予備機への切り替え
• バックアップデータの修復
• 蓄電池での代替稼働

等の方法を実施致します。

株式会社　情　報　創　研
代表取締役　戸原　武史